レンタルサーバー@FIW (ドメイン名登録利用規約)

ドメイン名登録約款

株式会社フューチャリズムワークス

株式会社日本レジストリサービス（以下、「JPRS」といいます。）の指定事業者でありかつeNOM, Inc(以下、「eNOM」といいます。)のリセラーである株式会社フューチャリズムワークス (以下、「当社」といいます。) が提供するドメイン名登録サービスについてはこのドメイン名登録約款（以下、「本約款」といいます。）が適用されます。
契約申込みの前に、以下に記載される本約款をご確認ください。

第１章総則

第1条（約款の適用）

当社は、本約款を定め、これにより、第６条第２項に定めるサービス (以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
本サービスの利用者（以下、本サービスの申込者も含め、「登録者」といいます。）は、本約款に基づき当社との間で契約（以下、「本契約」といいます。）を締結するものとします。

第2条(約款の改定)

当社は、本約款を改定することがあります。この場合、本約款は、当該改定の実施の日から改定された内容に従って変更されるものとします。当社は、本約款を改定する場合には、当該改定の実施の７日前までに登録者に通知します。改定の詳細については、当社が公開しているウェブサイト（以下、「当社ウェブサイト」といいます。）に掲載します。

第3条(定義）

「レジストリ」とは、IPアドレス及び関連データに対応する１件又は複数のドメイン名のデータベースに関して、その管理の義務を負う組織又は法人をいい、JPRSを含みます。
「レジストラ」とは、ドメイン名の登録者とレジストリとの間において登録業務の取次ぎをして、レジストリに登録情報を直接提出する者をいい、本約款においては、JPRSの指定事業者、取扱eNOMドメインのレジストラをいいます。
「ドメイン名」又は「ドメイン」とは、トップレベルドメイン名及びそれに続く下位レベルドメイン名をいいます。
「登録情報」とは、ドメイン名の登録・変更・更新に際して登録者により提供される全情報をいいます。
「取扱eNOMドメイン名」とは、com, net, info, org, mobi, biz, cn, tv, co.uk, cc, nuのうち、トップレベルのドメイン名をいいます。
「取扱JPドメイン名」とは、汎用JPドメイン名及び属性型・地域型JPドメイン名（日本語ドメイン名及びLG.JPドメイン名を除く。）をいいます。
「取扱ドメイン名」とは、取扱eNOMドメイン名及び取扱JPドメイン名をいいます。
「上位組織」とは、Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(以下、「ICANN」といいます。)、レジストリ、及び取扱eNOMドメイン名のレジストラをいいます。
「ポリシー等」とは、上位組織が随時採用するドメイン名に関する規則、ポリシー、指針、指示、方針その他の取決め（変更後のものを含みます。）をいいます。
「法令等」とは、適用ある法律、命令、規則、条例をいいます。

第4条（ポリシー等の遵守）

本サービスに適用あるeNOMの規約・ポリシー・ガイドライン等（eNOMのウェブサイトであるhttp://www.enom.com/terms/default.aspに掲載された規約のうち、適用のあるもの、以下「eNOM規約」といいます。）、当社とJPRS間の業務委託契約及び指定事業者認定契約（修正又は更新後のものを含み、以下「JPRS契約」といい、ｅNOM規約とあわせて「上位契約等」といいます。）並びにポリシー等は、本約款に優先する効力を有し、矛盾・抵触がある場合には、本約款は、上位契約等及びポリシー等に即して解釈されるものとします。
登録者は、法令、ポリシー等及び本約款を遵守しなければなりません。
取扱 eNOMドメイン名の登録者は、eNOM Registration Agreement
（http://www.enom.com/terms/agreement.asp、以下「RA」といいます。）に同意したものとみなします。

第5条（表明・保証）

登録者は、本契約の申込みにあたり、以下の事項を表明及び保証します
1) 提供される登録情報がすべて最新のものであり正確かつ真実であること。
2) 登録者は、自らに帰属する登録情報につき、以下に従い開示・利用されることに同意していること。
　( i ) ICANNの採択したWhois Data Reminder Policy（http://www.icann.org/registrars/wdrp.htm、以下「WDRP」といいます。）及び当社のプライバシーポリシー
　( ii ) 取扱JPドメイン名（以下に定義する）については、JPRSの定める「JPドメイン名登録情報の取扱いについて」（http://jprs.jp/doc/rule/dom-data-handling.html、以下「JPドメイン名取扱」といいます。）及び「JPドメイン名登録情報等の公開・開示に関する規則」（http://jprs.jp/doc/rule/disclose-rule.html、以下「JPドメイン名規則」といいます。）
　( iii ) 取扱 eNOMドメイン名についてはRA及びeNOM, Inc Privacy Policy(https://www.enom.com/terms/privacy.asp、以下、「eNOMPP」といいます。) 3) 第三者に帰属する登録情報については、当該登録情報の帰属者が、当該登録情報につき、WDRP及び当社のプライバシーポリシーのほか、取扱JPドメイン名についてはJPドメイン名取扱及びJPドメイン名規則に、取扱eNOMドメイン名についてはRA及びeNOMPPに従い開示・利用されることに同意していること。
4) 当該ドメインの登録及びそのあらゆる形態における利用及び使用が第三者の権利を侵害し又は法令に違反するものではないこと。
前項の表明及び保証が真実ではなく又は重大な点に誤りがあった場合には、登録者は遅滞なく当社にその旨通知するものとし、それにより当社が被ったすべての損害を賠償するものとします。

第6条（サービスの内容）

本サービスの対象となるドメインは、取扱JPドメイン名及び取扱eNOMドメイン名です。
当社が取扱ドメイン名について提供する本サービスは、当社がJPRSの指定事業者又はeNOMのリセラーとして行う取扱ドメイン名の登録申請等の取次業務、ドメイン名に関する上位組織等の決定等の伝達業務、登録料・登録更新料の納付業務その他の付随業務とし、その細目は以下のとおりです。
1) 取扱ドメイン名の登録申請・更新・登録原簿記載事項の変更その他申請及び届出（ドメイン名の取消・廃止・削除を含む。）の取次
2) 前号に関する説明・助言業務
3). 第１号の取次に関する上位組織等の決定等の伝達業務
4). 登録者が当社に納入した登録手数料・管理手数料等の上位組織に対する支払代行手続き
5). レジストラの移管
6). ドメイン名の移転
7). DNSの登録
8). DNSのIPアドレスの変更
9). DNSの抹消
10)DNS情報の変更
11).登録者の請求によりWhoisを経由して公開される登録情報の一部を当社に帰属する情報により代替させること
12).上記に付随するサービス
前１項にもかかわらず、当社は、本契約に基づき、登録者の指定するドメイン名を登録し又は当該登録を維持する義務を負うものではなく、本約款及び上位契約等に基づき、JPRS又はeNOMに対して、所定の手続きを行うことを内容とするものとします。
当社における登録申請及び更新等の受託は、JPRSその他のレジストリにおける登録申請及び更新等の受託を意味するものではありません。

第7条（料金）

登録者は本サービスの利用に際し、本約款の定めにしたがい、当社ウェブサイトに掲載された登録手数料、管理手数料及び移管手数料（以下、[登録手数料、管理手数料及び移管手数料を総称して「手数料」といいます。）を当社の指定する方法により支払うものとします。
前項に基づき当社に支払われた手数料は理由のいかんをとわず返還されません。
第11条第4項に定めるほか、当社は随時手数料を変更できるものとます。手数料の変更は当社より登録者宛通知されるものとし、登録者は、変更後の手数料を当社の定めるところにより支払うものとします。
手数料の支払は、当社指定の銀行口座に振込むことまたは当社ウェブサイト掲載の方法によりクレジットカードで支払うことにより行われるものとします。
前項の振込手数料は登録者の負担とします。

第8条（利用契約の締結）

本サービスの申込みは、当社ウェブサイトに掲載されたドメイン名の登録手数料（以下、「登録手数料」といいます。）の支払とともに、当社のウェブサイトにおいて公開されているフォーム（以下、「申込フォーム」といいます。）に所定事項を記入の上、画面に表示される手順に従い送信することによりにより行うものとします。
前項の申込みの効力は、登録手数料の支払の日と送信された申込フォーム又は申込電子メールの到達の日といずれか遅い日に発生するものとします。
当社と登録者との間の本契約は、申込フォーム又は申込電子メールに記載された電子メールアドレス宛に、当社が送信した承諾の通知（以下、「承諾の通知」といいます。）が到達することにより成立します。

第9条（申込みの拒絶）

当社は、次の各号に該当する場合には、登録者の本サービスの申込みを承諾しない場合があります。
1) 登録者が当社に対して負担する債務を現に遅滞している場合又は過去に遅滞したことがある場合
2) 申込フォームに虚偽記載があった場合
3) 登録者が日本国内に在住していない場合
4) 登録者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
5) 登録者が第５条第１項に基づきなした表明及び保証が真実でなく又は正確ではないと認められる場合
6) 移管の申込の場合において、登録者が第15条第１項に基づきなし表明及び保証が真実でなく又は正確ではないと認められる場合
当社が、申込みを拒絶する場合、払込まれた登録手数料を登録者が指定する銀行口座に振り込むことにより返金するものとします。ただし、この場合、振込み手数料は登録者の負担とします。

第10条（契約期間）

本契約の期間は、各ドメイン名ごとに当社ウェブサイトに掲載する年数とし、その登録期間の末日は、当社が登録者に対して通知する日までとします。
本契約は、本契約の契約期間末日から14暦日前又は当社が別途指定する日までに、当社ウェブサイトに掲載された管理手数料が支払われた場合には、当該年数分更新されるものとし、その後も同様とします。
前２項にもかかわらず、ドメイン名が廃止・取消・削除された場合、廃止・取消・削除の日をもって本契約の末日とします。
1人の登録者に関して更新されるドメイン名が複数ある場合、支払われた更新後の管理手数料の金額が更新されるドメイン名の管理手数料の総額に満たない場合、当社は、更新されるドメイン名すべての更新手続きを拒否することができるものとします。

第11条（ドメイン名の登録期間）

ドメイン名の登録期間は、各ドメイン名につき、当社ウェブサイトに掲載する年数とし、その登録期間の末日は、当社が登録者に対して通知する日とします。
本契約が更新された場合を除き、前項の期間の末日をもってドメイン名の登録は自動的に廃止・取消・削除され当社は、登録の廃止・取消・削除を防止し若しくはドメイン名を回復する義務を一切負いません。
登録者は、ドメイン名の登録期間中、上位組織等の定めに従い当社が指定する方式による手続きを経ることによりドメイン名登録を廃止・取消・削除することができます。この場合、当社の廃止・取消・削除手続の完了によりドメイン名が廃止・取消・削除された日を登録期間末日とします。
当社は、当社及び上位機関の判断により、登録期間の延長をすることができます。この登録期間の延長に伴い、追加の管理手数料が発生する場合、当社は登録者に通知するものとし、登録者は当社の定めるところにより当該手数料を支払うものとします。
当社は、ドメイン名の廃止・取消・削除又は前項による登録期間の延長により登録者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第12条（登録情報の登録、更新及び変更）

登録者は、登録情報の登録・更新・変更について以下の事項を表明保証し又は誓約します。　 1) 当社に最新の正確かつ真実な情報を提供すること。
2) 当社が定める方法により、当社が指定する書類を当社に提出すること。
3) 登録者は、自らに帰属する登録情報がWDRP及び当社のプライバシーポリシーのほか、取扱JPドメイン名についてはJPドメイン名取扱及びJPドメイン名規則に、取扱eNOMドメイン名についてはRA 及びeNOMPPに従い開示・利用されることに同意していること。
4) 第三者に帰属する登録情報については、当該登録情報の帰属者が、当該登録情報につき、WDRP及び当社プライバシーポリシーのほか、取扱JPドメイン名についてはJPドメイン名取扱及びJPドメイン名規則に、取扱eNOMドメイン名についてはRA及びeNOMPPに従い開示・利用されることについて同意を取得していること。
5) 第三者の権利を侵害し又は法令に違反するドメインの変更及び使用を行わないこと。
6) 登録情報に変更が生じた場合、変更・更新手続きを遅滞なく行うこと。
登録者は、登録情報の登録、更新及び変更に際して以下の事項に同意します。
1) 前項第２号記載の提出書類の取得及び提出に要する費用は登録者が負担すること。
2) 登録者の登録情報が最新の情報ではなく又は正確かつ真実ではない場合若しくは当社が指定する書類が提出されないこと等登録者の責に帰すべき事由により登録情報を変更、更新できない場合には、これにより発生した損害を当社は賠償する責任を負わないこと。
3) レジストリに登録されている連絡先が有効ではない場合又は登録者が連絡先の情報を拒否している場合等、登録者に当社からの連絡が到達しないことの原因が登録者の責めに帰すべき事由による場合、その不到達により登録者に発生した損害を当社は賠償する責任を負わないこと。
4) 登録者又はその管理者が自ら登録情報の変更を行う場合、その処理中に発生した事故、不具合等について当社は責任を負わないこと。
5) パスワード等の管理は登録者により行われること。
6) 登録されたドメイン名の変更はできないこと。
7) 当社が上位組織にドメイン名の登録を申請した後には、当該申請にかかるドメイン名の変更はできないこと。

第13条（登録及び更新の拒否等）

当社は、ドメイン名の登録又は使用が以下の各号に該当すると合理的に判断する場合、当該ドメイン名の登録及び更新の申請取次を拒否し若しくは随時登録されたドメイン名の利用を停止し又はドメイン名の登録を移転・取消・廃止・削除することができるものとします。
1) 法令等に違反し又は違反するおそれがある場合
2) 上位契約等及びポリシー等に抵触し又はするおそれがある場合
3) インターネット上の慣習又はインターネット事業者の自主規制に抵触し又は抵触するおそれがある場合
4) 裁判所その他の公的機関又は自主規制機関の判決・命令・決定・指導等に基づく措置として必要と認められる場合
5) レジストリ又は当社によるエラー修正のためになされる場合
6) ドメイン名に関する紛争を解決するためになされる場合
7) 登録者が本契約に違反した場合
当社は、相当期間ドメイン名の登録手続きを停止して前項各号の該当性を検討する場合があります。この場合、当社はその検討過程及び結果について開示しないものとします。
前２項により、当社により当該ドメイン名の登録及び更新の申請取次を拒否され若しくは随時登録されたドメイン名の利用を停止し又はドメイン名の登録を移転・取消・廃止・削除され、利用を停止された利用者は、当社及び上位組織に対して一切の異議申立及び損害賠償の請求はできないものとします。

第14条（当社への移管）

登録者は、他社がJPRSの指定事業者として管理するJPドメイン名について、当社を指定事業者とすることができ、取扱eNOMドメイン名については、レジストラを変更することができます。移管の申込は、当社ウェブページに掲載された移管手数料の支払とともに、当社が指定する事項を記載した電子メールを当社のウェブサイトに掲載された電子メールアドレスにあてて送信することにより行うものとします。ただし、以下の各号に該当する場合、当社は当該移管の申請を拒否することができるのとします。
1) 登録者が第第9条第1項各号のいずれかに該当する者と認められる場合
2) 登録者のJPRS指定事業者がJPRSの業務委託の一時停止を受けている場合
3) 登録又は移管から60日以内のeNOMドメインである場合
4) 登録者の本人確認に疑義がある場合
5) 有効期間が切れているかまたは有効期間満了まで14暦日のドメインである場合
6) ドメインの移管がロックされている場合
7) 登録者に倒産手続が係属中の場合
8) 前号の他ドメイン名の移管ができない場合
9) 法令、ポリシー等及び上位契約等に違反し又は違反するおそれがある場合
前項の申込みの効力は、管理手数料の支払の日と送信された申込フォーム又は申込電子メールの到達の日といずれか遅い日に発生するものとします。
当社と登録者との間の本契約は、第1項に従い送信された電子メールに記載された電子メールアドレス宛に、当社が送信した承諾の通知が到達することにより成立します。
移管元のレジストラ、当社及びeNOM間又は移管元指定事業者及び当社間で行われる手続が完了した場合において、移管の手続は終了し、当社にドメインの管理が移転するものとします。
第３項の契約成立は、ドメイン名の移管を保証するものではありません。
合理的な理由により移管がなされなかった場合において、移管手数料は返金されません。
ドメイン名が移管された場合、移管前に定められた登録期間の末日をもって本契約は終了するものとします。この場合、本契約の更新については、第10条第２項の規定を準用するものとします。

第15条（移管に際しての表明・保証）

前条に従い移管する場合、登録者は、当社に対して以下の事項を表明及び保証します。
1) 提供される登録情報がすべて最新のものであり正確かつ真実であること。
2) 登録者は、自らに帰属する登録情報につき、以下に従い開示・利用されることに同意していること。
　(i) WDRP及び当社のプライバシーポリシー
　(ii)取扱JPドメイン名については、JPドメイン名取扱及びJPドメイン名規則
　(iii)取扱 eNOMドメイン名についてはRA及びeNOMPP
3) 第三者に帰属する登録情報については、当該登録情報の帰属者が、当該登録情報につき、WDRP及び当社のプライバシーポリシーのほか、取扱JPドメイン名についてはJPドメイン名取扱及びJPドメイン名規則に、取扱eNOMドメイン名についてはRA及びeNOMPPに従い開示・利用されることに同意していること。
4) 当該ドメインの登録及びそのあらゆる形態における利用及び使用が第三者の権利を侵害し又は法令に違反するものではなこと。
5) 登録者は、当該ドメイン名の完全かつ正当な所有者であること
6) 申込に際して提出される電子メールに記載されたレジストラが申込時点におけるレジストラであること
7) 申込時点において当該ドメイン名に関して紛争が発生し又はそのおそれがないこと
8) 登録者は、申込時点において、当該ドメイン名に関して債務の履行を遅滞し又は債務不履行状態にないこと
前項の表明及び保証が真実ではなく又は重大な点に誤りがあった場合には、登録者は遅滞なく当社にその旨通知するものとし、それにより当社が被ったすべての損害を賠償するものとします。

第16条（当社からの移管）

登録者は、取扱JPドメイン名につき、当社が指定する方法により申請を行うことによりJPRSの指定事業者を当社から別の指定事業者に移管することができます。ただし、移管が不可能な場合その他当社が合理的に移管すべきではないと判断する場合はこの限りではありません。

第17条（ドメイン名の移転）

登録者は、当社が指定する方法により申請を行うことによりドメインを移転（汎用JPドメインを現登録者番号と異なる登録者番号に関連付けること及び属性型・地域型JPドメインについては第三者に譲渡し又は第三者から譲渡を受けること、取扱eNOMドメイン名については、第三者に譲渡し又は第三者から譲渡を受けること）することができます。ただし、ドメインの移転が不可能な場合その他当社が合理的に移転すべきではないと判断する場合はこの限りではありません。
当社は、本条に基づくドメインの移転については、当社ウェブサイトに掲載した手数料を支払うとともに当社の定める方法により申込をすることが必要となります。

第18条（Whois公開連絡窓口）

第６条第１項第11号のサービスは、Ｗhoisにより開示される情報のうち、汎用型JPドメイン名については登録番号及び公開連絡窓口の情報を、属性型ＪＰドメイン名及び地域型ＪＰドメイン名については技術担当者の情報を、取扱eNOMドメイン名について上位契約等及びポリシー等の定める情報を、それぞれ当社に帰属する情報で代用することをその内容とします。
前項のサービスの利用にあたって、登録者は以下の各号に同意するものとします。
1) 当該ドメインにかかる権利及び義務は登録者のみに帰属すること
2) 上位組織等から登録者への直接の連絡、通知が行われない場合があり、このことにより不利益を被る可能性があること
3) 上位組織等から当社宛連絡、通知がなされた場合において、当該連絡、通知が登録者に転送されることは保障されていないこと
4) 登録情報の全てを非開示にするものではないこと
5) 当該サービスが法令等及び上位契約等に違反し又は違反するおそれがある場合にはその提供が中止され、登録情報の全てが開示されること
6) 当該サービスの利用中はレジストラの移管ができないこと

第19条（代理人を通じた登録）

登録者のドメイン名の登録・維持が、登録情報が第三者を通じて当社に提供されることによりなされる場合であっても、当該登録者が本契約の当事者であり、本契約に基づく一切の義務を当社に対して直接負担することに同意します。なお、登録情報が第三者を通じて提供される場合、当該第三者の故意過失は登録者の故意過失とみなされるものとします。

第20条（第三者に対する使用許可）

登録者が第三者に対して当該登録者のドメイン名を使用させる場合において、当該登録者が本契約の当事者であり、当該登録者が本契約に基づく義務を負担すること及び当社は当該第三者に対して本契約に基づく義務を負担するものではないことを確認します。
前項にもかかわらず、登録者が第三者に対して当該登録者のドメイン名を使用させる場合、登録者は当該第三者をして本約款を遵守させるものとします。

第21条 (本契約の解除)

以下の各号の事由のいずれか１つが生じた場合、当社は、本契約を解除することができるものとします。
1) 当社が本サービスの提供を行わないものとした場合
2) 取扱JPドメイン名については当社がJPRSの指定事業者ではなくなった場合
3) 取扱eNOMドメイン名については、当社がeNOMのリセラーではなくなりその他類似の方法により当該取扱eNOMドメイン名の管理が不可能となった場合
4) 本サービスが上位契約等及びポリシー等その他インターネット上の慣習又はインターネット事業者の自主規制に抵触し、本約款の変更によっても合理的期間内に抵触を解消できないことが明らかとなった場合
5) 登録者が当社に対して負担する債務につき支払義務を怠った場合
6) 登録者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
7) 登録者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があった場合
8) 登録者が手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
9) 登録者がその他本約款に違反した場合
10) 登録者の財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合
11) 前各号に定めるほか、当社が業務を行う上で重大な支障が生じ又は重大な支障が生じるおそれがある場合
前項に基づき本契約が解除される場合、当該ドメイン名の管理は、第三者に移管され又は当該ドメイン名は廃止・取消・削除されるものとします。
前項の場合、登録者による当該ドメイン名の回復及び再登録は保証されません。

第22条（損害賠償）

登録者又は、その代理人、使用人その他の関係人が本約款に違反する行為をなし、その他その責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、登録者は当社にその賠償をしなければなりません。

第23条 (免責)

当社は、この約款で特に定める場合を除き、登録者が本サービスの利用（以下の各号に定める事由による場合を含むがこれに限られません）により又はこれに関連して被った損害については、一切賠償の責任を負わないものとします。
1) ドメイン名の登録・更新（登録・更新の拒否を含みます。）
2) ドメイン名の廃止・取消・削除
3) ドメイン名の登録期間の延長
4) ドメイン名の使用・停止
5) 本サービスの中止
6) データの配信不能・誤配信・データの毀損・データの消失
7) レジストリが運営するルートサーバーの不具合
8) 不正なドメイン名ハイジャッキング
9) ID番号及びパスワードの不正使用
10) ポリシー等、本約款又は上位契約等の適用
11) 本サービスの合理的制御範囲を超える事由
登録者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、登録者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第24条 (消費者契約に関する特則)

本約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の登録者（事業としてまたは事業のために本契約の当事者となった登録者を除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該ドメイン名について本約款に基づき当社に対して最近１年間に支払った金額を限度として当社がその損害を登録者に賠償するものと読み替えるものとします。
1) 当社の債務不履行により登録者に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
2) 当社の不法行為により登録者に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
3) 本条第１項に定めるほか、個人の登録者（事業としてまたは事業のために本契約の当事者となった登録者を除く。）については、消費者契約法（平成12年法律第61号）による特則を適用し、本約款の条項を適宜読み替えるものとします。

第25条 (補償)

登録者が、当社および上位組織に対して、本サービスに関連して損失、損害を被らせ又は費用を支出させた場合（当該ドメイン名の登録使用に関する紛争において支出された弁護士費用等の専門家費用を含む）、これらの損失、損害または費用を直ちに全額補償するとともに、これらの者が第三者に対して責任を負うことを回避するために最善の努力をするものとします。なお、この補償は次条に規定する紛争処理指針に基づきなされる補償とは別個のものとします。

第26条 (ドメイン名紛争処理指針)

登録者は、当社が指定する紛争処理指針に従い、当該ドメイン名に関する紛争が処理されることに同意し、当該紛争処理指針に従うものとします。
当社は、取扱JPドメイン名については、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)の採択したJPドメイン名紛争処理方針を、取扱eNOMドメイン名については、ICANNの採択したUniform Domain Name Dispute Resolution Policyを上記紛争処理指針に指定します。
本条第１項の紛争が登録者及び第三者との間で生じた場合、登録者は、当社がその紛争に巻き込まれないように最善の努力をするものとします。

第27条 (通信の秘密の保護)

当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の義務を負わないものとします。
当社は、登録者が本約款のいずれかの規定に違反する行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ登録者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第28条 (個人情報等の保護)

当社は、登録者の個人情報を当社のウェブサイトに掲載された「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
当社は、登録者の個人情報を以下に列挙する利用目的の範囲内で利用します。
1) 本人確認、契約内容の確認、利用料金の請求、利用料金・利用サービス提供条件の変更の通知、利用サービスの停止・中止・廃止・契約解除の通知、約款の変更の通知、その他当社サービスの提供に係ること
2) 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査を行うこと
3) 当社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
4) 当社サービスに関して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成すること
当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
当社は次の各号を除き、登録者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
1) 当社の業務委託先が、当社に代わってダイレクトメール、電子メールその他手段で情報または役務を提供する場合
2) 当社の業務委託先が、当社に代わってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
3) 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積または分析し、個人を識別できない形式に加工して、その統計データを開示する場合
4) 利用料金の請求及び回収に必要な範囲で、金融機関に開示する場合
5) 法令により開示または提供が許容されている場合

第29条（契約事項の変更）

登録者は、申込みに際して当社に申込フォーム所定事項に変更があった場合又は本項により通知された事項に変更があった場合、速やかに当社に対して通知するものとします。本項の通知があった場合、当社は、当該通知事項を証明する書類の提示を求める場合があります。
相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があった場合には、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社の定めるところにしたがいその旨を書面によりこれを証明する書類を添えて、当社に通知するものとします。
前項の場合において、地位を承継した者が２人以上ある場合には、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを当社に通知するものとします。
本条第１項乃至第３項の通知が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、当社は、変更のないものとして、本サービスを提供します。当社はこの取り扱いにより登録者に発生する損害を賠償する責任を負わないものとします。

第30条（通知方法）

当社から登録者に対してなされる通知は、当社が別途指定しない限り、申込フォームに記載された電子メールアドレス（前条の方法によるその後の変更を含む。）宛てに送信することによって行うものとします。
当社が登録者に対して前項の方法により通知を行った場合、通知がなされた日（当該日が営業日ではない場合には、翌営業日）に到達したものとみなします。
当社が登録者に対して本条第１項記載の方法により通知した場合において、当該通知が登録者に到達しなかったとしても、当社は、当該不到達に起因して発生した損害を賠償する責任を負わないものとします。

第31条（準拠法）

本約款及び本契約は、日本法を準拠法とします。

第32条（裁判管轄）

本約款及び本契約に関する当社との間における訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、他の裁判所に生じる法定管轄は、これを排除します。

第33条（誠実解決）

本約款及び本契約に定めのない事項及び本約款及び本契約の各条項に疑義を生じた場合、各当事者誠実に協議し円満解決のための努力をするものとします。

（附則）

この規定は2008年7月14日より実施します。

第１章 総則

第1条（約款の適用）

第2条(約款の改定)

第3条(定義）

第4条（ポリシー等の遵守）

第5条（表明・保証）

第6条（サービスの内容）

第7条（料金）

第8条（利用契約の締結）

第9条（申込みの拒絶）

第10条 （契約期間）

第11条 （ドメイン名の登録期間）

第12条 （登録情報の登録、更新及び変更）

第13条 （登録及び更新の拒否等）

第14条 （当社への移管）

第15条 （移管に際しての表明・保証）

第16条 （当社からの移管）

第17条 （ドメイン名の移転）

第18条 （Whois公開連絡窓口）

第19条 （代理人を通じた登録）

第20条 （第三者に対する使用許可）